中中大大中642023220慢性移行リスク物理的リスク急性30%削減実質ゼロCO2排出量（t）Scope1+2電力消費量（千kwh）水の使用量（千㎥）食品廃棄量（t）プラスチック使用量（t）気候変動に関するリスクと機会気候関連指標分類※時期・・・短期：2025年、 中期：2030年頃気候関連指標目標リスク項目事業への影響炭素価格の上昇原料、包材コストの上昇消費者意識変化環境配慮商品への消費拡大石油由来プラスチック石油依存からの脱却使用規制バイオマス素材の採用拡大豆の生育不良、昆布の枯渇、気温上昇・海水温上昇降水・変化原料価格の高騰気候パターンの異常気象調達・生産・供給あらゆるサプライチェーンへの影響（Scope１＋２）（基準年：2020年度）（万トン）CO2削減目標（Scope1＋2の合計排出量）影響度時期リスク対応策工場省エネ施策、再エネ利用推進中期中期環境配慮商品の開発中期プラスチック採用、リサイクル推進豆、野菜原料の産地分散、海外産昆布の調達大豆の品種改良中期プラントベース原料の採用短期BCP対策の高度化53,430t2020年（基準年）2030年2050年機会エシカル消費対応商品の開発（環境配慮容器）バイオマスCO2を吸収する原料の積極活用気候変動に耐えうる品種改良、栽培技術の確立長期保存の製法技術開発■Scope1 ■Scope221.3期53,430 50,488 2,143 2,432 4,386 22.3期51,339 48,089 1,906 2,206 4,319 ※上表の内、「CO2排出量」以外の活動量には、連結子会社㈱フーズパレットの活動量を含んでおりません。23.3期50,186 46,263 1,899 2,210 4,053 24.3期49,573 47,858 1,905 1,959 4,034 生乳生産量の減少、野菜類の生育不良CO2排出量2030年度までに30%削減ワンウェイプラスチック2030年度までに（基準年：2019年度）25%削減使用量昆布養殖技術の実用化2030年度までに達成24■ 戦略当グループでは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を整理し、2℃シナリオを想定する移行リスクでは炭素価格の高騰が事業への大きなインパクトに、4℃シナリオを想定する物理的リスクでは異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与えることが判明しました。これに対して、原料の産地分散や気候変動に耐えうる品種改良の取り組み、環境に配慮した容器開発を進めることが機会の創出につながると考えております。今後も、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会に対する取り組みについては優先順位を付けておらず、リスクマネジメント委員会において各々の取り組みについての進捗管理を行っております。■ リスク管理当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動に関する全社的なリスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、リスク対応課題やリスク対応方針について検討しております。ここで特定された重要リスクへの対応方針は、リスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施しております。なお、当グループにおける機会の識別・評価・管理は、SDGs推進委員会が主体となって包括的に検討しております。当グループでは、気候変動リスクを重要な事業等のリスクと認識し、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委員会それぞれから、対応方針に基づく取り組み状況が共有される体制を整備しております。■ 指標と目標当グループは、気候変動に関連する指標をCO2排出量として、Scope1、2についての実績を開示しております。CO2排出抑制に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope1、2でのCO2排出実質ゼロを目標としております。太陽光発電の設置やCO2フリー電力の購入、ブルーカーボンと呼ばれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した政策を段階的に進めてまいります。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示■ ガバナンスフジッコグループは事業等のリスクの内、気候変動に関する課題は企業の持続的成長を求める当グループにとって重要な経営課題と認識しており、2022年4月よりリスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置し、気候変動シナリオを検討し、そのシナリオに基づいたリスクの特定と対応方針を策定してまいりました。現在はその活動をリスクマネジメント委員会に委ね、引き続きリスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年2回取締役会に報告することを基本としております。以上より、取締役会が監督する体制が構築されており、情報開示にあたっては取締役会決議としております。環境関連指標の推移
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